2016年10月3日23時12分
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐる訴訟で、沖縄県は3日、最高裁に上告した理由を記した書類を福岡高裁那覇支部に出した。翁長雄志(おながたけし)知事が埋め立て承認取り消しを撤回しないのは違法、と判断した高裁那覇支部の判決には、憲法違反や法令解釈の誤りがあるとしている。
県の主張では、判決は、憲法が保障する地方の自治権を侵害しており、沖縄に米軍基地が集中する中、新たな基地が建設されれば、「基地の過重負担が将来にわたって固定化される」とし、民意に反して建設を強行することは違憲だとしている。
また、埋め立ての承認は知事が判断することなのに、裁判所が適合性を判断したのは、公有水面埋立法の解釈を誤っている、とも主張している。
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朝日新聞社会部