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　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は３０日、ＩＭＦ本部で記者会見し、加盟国に配分する仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に中国の通貨、人民元が１０月１日付で加わると宣言した。元はドルや円などに続く５番目の国際決済通貨としての「お墨付き」を得た。

　チャイナドレス風の上着をまとったラガルド氏は、中国の為替制度改革を評価。「中国と国際通貨体制にとって大きな変化となる」と歓迎する一方、「さらなる改革への取り組みが中国と国際経済の安定には好ましい」と述べた。

　ＳＤＲはＩＭＦ加盟１８９カ国に出資額に応じて配られ、通貨危機に陥った国は外貨と交換できる。ＩＭＦは、元の影響力拡大を目指す中国の要請を受け入れ、昨年１１月にＳＤＲへの採用を決めた。

　新たなＳＤＲの構成比率は元が１０．９２％を占め、ドル（４１．７３％）とユーロ（３０．９３％）に次ぐ３位。円（８．３３％）と英ポンド（８．０９％）を上回る。