安倍首相が第１次政権時代に号令をかけた独立行政法人改革は骨抜きだ。巨額損失を垂れ流しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の理事長が高額報酬を得ていたのである。５兆３０９８億円もの運用損を出した２０１５年度の年収は約３１３０万円。よくもヌケヌケとである。総務省がまとめた９９独法役職員の給与水準で明るみになった。

　独立行政法人の実態に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏は言う。

「ＧＰＩＦの役員報酬は日銀総裁や官民の金融機関トップの年収をベースにはじき出しています。そもそも、独法の役職員の報酬は業績次第で増減するという取り決めがあるのに、お手盛りがまかり通っているのです」

　総務省のまとめには、独法の役員報酬ごとに「主務大臣の検証結果」という項目でコメントがついている。ＧＰＩＦについては〈金融機関の報酬水準についての客観的データ等を踏まえ、理事長、理事、監事（非常勤含む）の報酬水準が設定されたものと理解しており、それぞれについて妥当な報酬水準〉などと、もっともらしい見解を並べているが、内容は１４年度とほぼ同じ。コピペなのだ。