■財務省、外務省、農水省も……

　２０１４年に発足した内閣人事局で霞が関の幹部人事を握って以降、安倍官邸は官僚組織のアンダーコントロールに乗り出した。“宿敵”だった財務省も、今では完全屈伏だ。ある幹部はこうボヤく。

「軽減税率と消費税率１０％への引き上げで官邸と対立した佐藤慎一主税局長（当時）は、『次官の目がなくなる』と脅され、投降した。この夏の人事で次官に就任しましたが、完全に首根っこを押さえられていて、大規模経済対策などで財政出動を求められれば唯々諾々と従うしかありません」

　逆らう者には容赦せず、提灯持ちを引き立てる。これが安倍人事の基本だ。外務省では今年、初の私大出身次官が誕生。安倍首相の外遊に常に同行し、ご機嫌取りをしていたのが杉山晋輔事務次官だ。


「農水省では農協解体を推進した奥原正明経営局長が次官に昇格。一方で、ＴＰＰで影響を受ける農家の側についた食料産業局長は飛ばされ、後任には経産省の産業技術環境局長が送り込まれてきました。幹部クラスで経産省との人事交流なんて聞いたことがありません。こういうことをされると、政権の批判的なことは口にできないし、官邸の意向に沿わない情報は上に上げられなくなります」（農水省関係者）

　そんな状態でマトモな判断が下せるのか。トップが裸の王様で迷惑を被るのは国民である。