お疲れ様です。前回の記事を読んでいただいてありがとうございます。
その中であまりにも事実とかけ離れたコメントを書いた方がいたのでブログで反論しておきたいと思います。
そのコメントがこちらです。
myjikuそもそもは日本政府が公式謝罪や歴史教育への反映、法的賠償を速やかに行っていればよかった話。いたずらに問題を長期化させているのは日本側。
まぁこのコメントの面白いところが、全ての点で事実と違うことを書いているところです。 まぁ思い込みだけで書いたのだと思いますので、逐一反論したいと思います。
日本政府は公式謝罪を何回もしている
とりあえずのウィキペディアで申し訳ないですが、上記のリンクには日本の当時の首相が韓国にどのような謝罪を述べていたのかわかると思います。それは宮沢喜一首相から現在の安倍総理の戦後７０年談話に至るまでずっと続いています。正直、日本の首相の口から韓国への謝罪の言葉がいくつも存在するのに、日本政府が公式謝罪を行っていないのようなコメントは事実に反していると思います。
歴史教育への反映はすでに行っている
上記のコメントは日本が歴史教育への反映を行っていないようなコメントですが事実と違います。確かに「新しい歴史教科書をつくる会」が民族主義的な教科書を作成する動きもあるようですが、下記のリンクの中にある図を見てみてください。
日本と韓国が教科書で問題となったのは１９８２年です。その後、東京書籍では「日韓併合」や「創氏改名」などの記述が増えているのがわかると思います。実は、日本の歴史教科書は１９７８年ごろは韓国について、あまり記述されていませんでしたが、実は現在の教科書では朝鮮総督府や日韓併合などの記述が多くなっているのです。おそらく上記のコメントのように簡単に日本の歴史教科書を持ち出す人は、そのような基本的な事実を知らないのだと考えます。
法的賠償をすると日韓請求権協定の枠組みがめちゃくちゃになるよ
日本は慰安婦関連で法的賠償は絶対に行うつもりはないでしょう。なぜなら日本と韓国の間で決められた法的な枠組みがあるからです。その中では、日本と韓国の請求権は互いに帳消しになりました。なぜ韓国がこのような協定に合意したのかというと、当時の韓国の鉄道や交通網は日本のものでした、なぜかというと韓国そのものが日本の一部だったからです。日本としては韓国にこれからの請求権を帳消しにする代わりに、韓国に存在した日本の朝鮮総督府などの官有物などを韓国に渡したりもしました。
で、もしその請求権協定があるにもかかわらず、法的な賠償を行ってしまった場合どのようになるでしょうか。そうなってしまうと、請求権協定そのものの有効性がなくなってしまう恐れがあります。そうなると、１９６５年当時に日本政府が韓国に残した鉄道や官有物は日本政府のものになってしまう危険性さえあります。
結論
上記のコメントの最後には「いたずらに問題を長期化させているのは日本側」という蛇足もありますが、このコメントを書いた方は日韓請求権協定や慰安婦合意をどのように考えているのでしょうか。私には請求権協定を無効にする韓国国内の動きや、慰安婦合意そのものの破棄しようとする韓国政府にも非があると思われますが。