【ワシントン聯合ニュース】米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２７日（米東部時間）、下院外交委員会の小委員会に出席し、米国はできるだけ速やかに米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を推進すると述べた。
ラッセル氏は「北朝鮮のミサイル発射実験のペースが速まっていることを踏まえると、（ＴＨＡＡＤ）配備の推進を加速する意思がある」と説明。その日程については国防総省や韓国政府が言及することになるとした。
また、ＴＨＡＡＤについて、「中国ではなく北朝鮮を狙って用いられる防衛手段で、政治的な決定ではなく（韓国の）国土防衛という観点から決定された」と強調した。
韓米両国は来年末までにＴＨＡＡＤを配備する方針だ。ただ米国では、北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルの戦力化を目前に控えており、ＴＨＡAＤ配備の前倒しを求める意見も出ている。
ラッセル氏は米国の防衛体制の機能を向上させる柱の一つとして、韓米日３カ国の軍事情報の共有と兵器体系の相互運用性を挙げた。
２０１４年の３カ国間の情報共有に関する取り決めに従い、韓日は米国を介して軍事情報をやり取りしている。韓日が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結すれば直接交流できるようになる。同協定の締結の可能性を問われたラッセル氏は、北朝鮮の核とミサイルの脅威が加速する中で韓日の政府と軍の間では実質的な協力と協定締結の意向が強まっているとした。