４６駅の廃止検討…赤字見直し策、自治体と協議へ

　ＪＲ北海道の赤字路線運営見直し問題で、同社が９路線４６駅を廃止する方向で沿線自治体に説明していることが３日、北海道千歳市などへの取材で分かった。同社の駅全体の約１割に当たり、沿線自治体は８市２２町１村に上る。同社は自治体と協議した上で、来春のダイヤ改正に合わせて存廃を決定する方針。

　同社の駅は、北海道新幹線駅などを含めて計４３５駅。過去５年間の１日の平均乗降客数が１人以下の駅は５１駅あり、このうち留萌線留萌−増毛間の５駅は１２月５日の同区間廃線とともに廃止することが決まっている。残る４６駅について、ＪＲ北は一部の沿線自治体に「赤字縮小のため、４６駅を対象に廃止を検討している」などと説明しているという。

　千歳市によると、ＪＲ北は６月上旬以降、数回にわたって同市役所を訪問。千歳線美々（びび）駅の存続には数百万円の設備改修費や年間約２０万円の除雪費などが必要といい、存続の場合は市に一部の費用負担を求めたという。このため、市は「廃止はやむを得ない」と判断し、９月３０日の市議会に報告した。

　富良野市や音威子府村なども地元駅の存続に必要な費用を提示されており、市や村内部で存廃の是非を議論している。一方、ＪＲ北の説明を受けていない沿線自治体もあり、ＪＲ北は沿線の全自治体と協議した後、存廃対象駅を正式発表するとみられる。【野原寛史、日下部元美、横田信行】