大戸屋ＨＤ、創業家との対立は「十分な意思疎通の欠如」が原因　直接対話は困難に

創業家との対立について会見する大戸屋ＨＤの窪田健一社長（右）と顧問弁護士の小松正和氏＝３日午後、東京都港区（大柳聡庸撮影）（写真：産経新聞）

　創業家と会社側の対立が続く大戸屋ホールディングス（ＨＤ）は３日、確執の原因を「双方の対応に問題があり、十分な意思疎通を欠いた」などと総括した第三者委員会の調査報告書を公表した。記者会見した窪田健一社長は「無用な対立はすべきではない」と述べ、和解に向け意欲を示した。だが、双方が代理人弁護士を立てるなど「（創業家と）直接対話は難しい」（窪田社長）状況にあり、解決への糸口は見つかっていない。

　第三者委は、昨年７月に死去した前会長、三森久実氏に対する功労金支払いが決着していないことと、早期の社長就任にこだわった同氏の長男、智仁氏の香港赴任の内示が確執のきっかけだったと分析。創業家に対しては「コンプライアンス（法令順守）やガバナンス（企業統治）に対する基本的な理解不足があった」と厳しく指摘した。

　窪田社長は「創業家への配慮、事前説明がなかったことを反省している」と述べるとともに、「確執の結果、顧客や株主、従業員、取引先などに迷惑をかけた」と陳謝した。功労金については「適切に対応する」とし、今年２月に大戸屋ＨＤの取締役を辞任した智仁氏の経営陣復帰も「排除しない」と述べた。

　業績については「内紛で影響が出ているとは考えていない」と強調した。

　ただ、第三者委は智仁氏ら創業家側に直接ヒアリングができなかった。報告書の客観性について、第三者委の郷原信郎委員長は「創業家側の代理人にも報告書を送付しており、異議も出ていない」と説明したが、創業家側は経営側との直接対話に否定的だ。

　大戸屋ＨＤは、既存店の売上高が今年８月まで４カ月連続で前年を下回り、９月２８日には取締役２人が辞任した。