配偶者控除、廃止を提言＝子育て世代支援の充実要求―同友会

　経済同友会は3日、働く女性を増やすため、配偶者控除の廃止を求める提言をまとめた。配偶者控除の廃止で浮いた約1兆円分の財源は、子育て世代の支援に回すよう求めている。

　提言は企業の配偶者手当についても配偶者控除と同様に「女性の就労を阻害している」と指摘。廃止した上で、子供に対する給付に組み替えることを企業に呼び掛けている。

　消費税に関しては、安倍政権による参院選前の税率10％への引き上げ延期に強い不満を表明。新たに設定した2019年10月の消費税増税の確実な実行とともに、10％超への引き上げの早期検討を求めた。その際、政治的判断に左右されないよう「毎年1％ずつ自動的に上げる仕組み」も選択肢に入れることも提唱した。