愛知県と名古屋市の共同開催が決まった２０２６年のアジア大会について県の大会推進本部の初会合が開かれ、来年９月に、ＯＣＡ＝アジアオリンピック評議会と詳細な契約を結ぶのに向けて、開催費用の抑制を念頭に協議を進めていくことを確認しました。
愛知県の推進本部は、２０２６年のアジア大会の開催決定を受けて設置され、３日大村知事らが出席して初めての会合が開かれました。
この中では、今後のスケジュールについて、来年９月に、ＯＣＡとの間で、競技会場の整備や日程など、開催計画の詳細な契約を結ぶ予定になっていることが報告されました。
そして、ＯＣＡが提示する条件などによっては、開催費用がこれまでの想定より膨らむ可能性もあることから、費用をできるだけ抑制することを念頭に、契約の締結に向けた協議を進めていくことを確認しました。
このあとの記者会見で、大村知事は、「現在の財政計画も過去のアジア大会をもとに出したものに過ぎず詳細な内訳があるわけではないので今後、ＯＣＡから提示される具体的な条件を踏まえて計画作成に力を入れていきたい」と述べました。