10月01日 09時44分
国の構造改革特区として、三重県伊賀市が誘致した株式会社の学校が不適切な運営を続けている問題で伊賀市の岡本市長は、9月30日、文部科学省を訪れ、松野大臣に運営主体を変更して学校を存続できるよう検討し、年内をめどに結論をまとめる考えを示しました。
国の構造改革特区制度を利用して三重県伊賀市が誘致した株式会社が運営する「ウィッツ青山学園高校」を巡っては不適切な学校運営が明らかになり、文部科学省などは、8月、伊賀市の岡本栄市長に法律に基づく措置要求を行い改善を求めていました。
岡本市長は、報告の期日となった9月30日、文部科学省で松野大臣に報告書を提出し、安定した教育活動を行える教員の体制ではなく、今後も改善は期待できないなどとして、他の学校法人や企業などによって学校の運営を継続できないか検討を行い、年内をめどに結論をまとめる意向を伝えました。
これに対し、松野大臣は「早急な対応が必要だ。確実に結論を得られるよう対応して頂きたい」と述べました。
報告を終えた後、伊賀市の岡本市長は「運営主体は株式会社ウィッツではあり得ないと思っている。
今後、運営主体の交代にウィッツ側の協力が得られなければ閉鎖命令も検討する」と話していました。
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