EU離脱交渉を来年3月末までに開始＝英メイ首相
- 2016年10月3日
英国のテリーザ・メイ首相は2日、欧州連合（EU）離脱に向けた交渉を来年3月末までに開始する考えを示した。これにより、英国は2019年夏までにEUを離脱する見通しとなった。
離脱交渉は、リスボン条約50条に基づく離脱の通告を受けて始まる。
バーミンガムで開かれた保守党の年次党大会で演説したメイ首相は、政府はEUとの交渉で、英国の「独立した主権国」としての立場を確保すると述べた。
メイ首相はまた、離脱が決まった今年6月の国民投票で有権者は「確固たる明白さ」で判断を下したとして、閣僚らに「任務を遂行」するよう求めた。
メイ首相はEU法が英国で適用される欧州共同体法の廃止についても触れた。
メイ首相は、「我々は完全に独立した主権国となる。各国の議会や裁判所の判断を覆すことができる超国家機関を持つ政治統合の一部ではなくなる。それは、食品ラベルから入国管理の方法まで、さまざまなことについて我々が自ら決定できる自由を取り戻すのを意味する」と述べた。
メイ首相は、「英国が本当にグローバルになるのは可能で、視野に入っている」とし、「時に人々が言う『体重以上のパンチをする』必要はない。すでに我々の重みは相当なものだからだ」と語った。
メイ首相はこれまで、リスボン条約50条の発動は来年以降になると述べるにとどめていた。2日朝にBBCの番組に出演したメイ首相は、条項の発動が2017年第1四半期になると党大会で言うつもりだと語った。
メイ首相は、EU離脱の過程は「かなり複雑になる」とした上で、離脱交渉をスムーズに進めるため加盟国と「予備的な仕事」ができるのを期待すると述べた。
メイ首相は交渉について、「企業への悪影響をできるだけ抑え、我々がEUを離れる時にEUからの移行がスムーズにできるよう、可能な限り最も良い方法ですることは、英国にとってだけでなく、欧州全体にとっても重要だ」と語った。
メイ首相は、次回の議会開会時のエリザベス女王による演説には、1972年の欧州共同体法の廃止が含まれると述べた。
廃止法の成立によって、存続を望まないEU法の廃止が可能になり、英国は欧州司法裁判所の管轄外になる。
（英語記事 Brexit: Theresa May to trigger Article 50 by end of March）