２０２０東京五輪の運営をめぐり、小池百合子東京都知事と森喜朗大会組織委員会会長の主導権争いが“激化”しているが、ここにきて小池氏側に強力な援軍が現れた。

　小池都知事の肝いりで発足した都の五輪調査チームが先週、「このままでは五輪総経費は３兆円を超える」「都が整備する３施設を大幅に見直すべきだ」と提言したことに、森会長は「ＩＯＣの理事会、総会で決まったことをひっくり返すのは極めて難しい」と反論。ＩＯＣのコーツ副会長も「大会の価値を傷つける」と懸念を表明していた。

　小池都知事は「都民に負の遺産を押し付けるわけにはいかない」と“徹底抗戦”の構えだが、ここにきてＩＯＣのトップ、バッハ会長が、会場建設計画の見直しに一定の理解を示した。

　ＩＯＣ本部があるパリでマスコミの取材に応じたバッハ会長は、「東京での建設費高騰には多くの理由がある」「（東日本大震災の）被災地復興の意味もある」などと発言し、すでに決定している競技会場の見直しや、東京以外の会場での競技開催に柔軟に対応する方針を明らかにした。

　これで一気に形勢逆転だ。