児童ポルノ単純所持、摘発３７件　罰則適用から１年

　自らの性的欲求から児童ポルノを持つ行為（単純所持）が罰せられるようになって１年間に全国で３７件が摘発されていたことが、警察庁への取材でわかった。これを含む児童ポルノ事件は、今年上半期（１～６月）の被害者（１８歳未満）数が、過去最多だった昨年の同期に比べ２倍以上に上るなど厳しい情勢で、警察は対策に力を入れている。

　単純所持罪は、２０１４年７月１５日に施行された改正児童買春・児童ポルノ禁止法で罰則が新設。すでに所持している人を考慮し、１年の猶予期間を経て昨年の同日から適用が始まった。他人に提供する目的がなくても、性的好奇心を満たすために自らの意思で所持したりデータで保管したりする行為が対象で、違反すると１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科される。同法ではそれまで製造や提供など主に供給側を罰する規定しかなかった。

　警察庁によると、３７件のうち単純所持罪のみでの摘発は１７件で、残る２０件は製造や公然陳列なども適用されていた。スマートフォンやパソコンでインターネット上から動画や画像をダウンロードする手口が多く、女子トイレで盗撮した動画をパソコンに保存していた例もあった。被害者の中には３～８歳とみられる女児もいたという。２１都道府県警が摘発し、最多は東京と沖縄の４件で、神奈川、広島の３件が続いた。

　単純所持を含め、今年上半期に…