自民 二階幹事長 区割り案勧告は首相判断に影響せず

自民 二階幹事長 区割り案勧告は首相判断に影響せず
自民党の二階幹事長は記者会見で、衆議院の解散・総選挙に関連して、衆議院選挙の１票の格差を是正するために、来年５月までに行われる新たな区割り案の勧告は、安倍総理大臣の判断に影響しないという考えを示しました。
衆議院選挙の１票の格差を是正するため、政府の審議会は今月発表される、去年の簡易国勢調査の確定値に基づいて、小選挙区を６減らす「０増６減」の対象となる県を決めたうえで、来年５月下旬までに新たな区割り案を勧告することになっています。

これについて、自民党の二階幹事長は記者会見で、「衆議院の解散を縛るものではない。区割りの問題が解決されていなければ、解散できないということではない」と述べ、解散をめぐる安倍総理大臣の判断に影響しないという考えを示しました。
一方で、二階氏は「だからと言って、私が解散を奨励しているわけではない。今のところ解散については、安倍総理大臣からもひと言も聞いていない」と述べました。

民進 野田幹事長「軽々に発言すべきでない」

民進党の野田幹事長は記者会見で、「衆議院の解散は総理大臣が判断することだが、安倍総理大臣の周辺が妙な解釈をして、この種の発言をすることが多すぎる。『区割りの前になんとかしないといけない』と、与党の幹部が軽々に発言すべきではない。司法の判断をあまりにも軽んじた政局的な発言が多く、安倍政権は三権分立の基本が本当にわかっているのかと心配している」と述べました。

官房長官「総理大臣の専権事項だ」

菅官房長官は午後の記者会見で、「衆議院の解散は、言うまでもなく総理大臣の専権事項だ。安倍総理大臣がやると言えばやる、やらなければやらない。安倍政権は衆議院選挙が終わって４年間が保証されており、その中で安倍総理大臣が、いちばんタイミングがいい時を考えることで、それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「新たな区割りのあと、周知期間を含め、解散権が一定期間制約されるという考え方があるがどう考えるか」と質問したのに対し、「区割りにより、解散権が縛られることはないと考えている。あくまでも総理大臣の専権事項であって、安倍総理大臣の判断によって時期は決まる」と述べました。