核のごみの処分場 “透明性確保 対話不可欠”9月30日 13時58分

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分場をめぐり、国の選定の手続きが適切に進められているかを評価する原子力委員会の専門家会合は、総じて透明性が確保されており、今後国民や地域住民との対話を重ねることが不可欠だとする現段階の評価を取りまとめました。

原発から出るいわゆる「核のごみ」は、地下３００メートルより深い地層に埋める方針ですが、処分場の選定が進まないことから国は科学的に適した地域を示したうえで絞り込んでいく方式に転換し、各地で説明会を開いています。
こうした国の手続きが適切に進められているかを評価するため、原子力委員会は政策評価や環境法を専門とする有識者による専門部会をつくり、検討を進めてきました。
３０日はその報告書が取りまとめられ若い世代などとの双方向の対話の一層の充実や放射線に関する基礎知識の提供など改善点はあるものの、総じて明瞭性や透明性が高い水準で確保されていると評価しました。
また、国が年内にも、科学的な有望地を地図に色分けして示す方針について、報告書は、議論を建設的に進めていけるよう関係機関が連携をより緊密にし、政府一丸となって国民や地域住民に向き合って対話を重ねることが不可欠だとしています。