経済難で受診できず、１．３％

速報値発表　「食費を切り詰めた」４割超にも

　子どもの貧困について初の実態調査を進めている大阪市は３０日、調査結果（速報値）を発表した。小中学生の保護者のうち１．３％（３５８人）が、経済的な理由で「子どもに医療機関を受診させられなかった」と回答。保護者の経済状況が子どもの健康に影響している可能性が示唆された。市は調査結果の詳細な分析を進める一方、新たな対策に順次着手する。

　調査は６〜７月、市立校・園に在籍する小５と中２の児童・生徒と保護者、５歳児の保護者計５万５７７６人を対象に実施し、回答率は７７．６％（４万３２７５人）。質問は、家族構成や保護者の年収、就労状況、子どもの生活習慣や学習環境など各３０〜４０項目。速報値の一部は１５日に公表している。

　経済的な理由で、子どもに医療機関を受診させられなかったと回答したのは、小５で１％（１５１人）、中２で１．５％（２０７人）。「学習塾に通わせられなかった」のは小５で１０．６％（１５３７人）、中２は１１．９％（１５９４人）。「習い事に通わせられなかった」割合は、小５、中２ともに１２％台だった。

　小中学生の保護者で、経済的な理由から「食費を切り詰めた」と答えた人は４割超。「国民健康保険料の支払いが滞ったことがある」は全体の７．７％（２１３７人）だった。

　前年１年間の家計を聞いたところ、「赤字」は５歳児で２５．４％▽小５で２５．６％▽中２が３１．１％−−で、就学年齢が上がるにつれて増加。いずれも約６割の世帯が、それまでの貯蓄を切り崩して対応していた。

　学習面では、学校の勉強が「よく分かる」は小５が３２．７％（４７４３人）、中２は１３．１％（１７５２人）。単純比較はできないが、内閣府による２０１３年度の小４〜中３の意識調査平均を小学生で２５．７ポイント、中学生は２３．１ポイント下回った。

　詳細な分析は来年３月にまとまる予定で、市は１８年度から本格的な対策に乗り出す。ただ、速報値で浮上した課題は来年度から先行して施策を始める。【念佛明奈】