２００５年３月１６日、島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことが契機となり、竹島は再び日韓の係争の地となった。その竹島問題を顕在化させた“功労者”は、当時の韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（故人）と潘基文（パン・ギムン）外交通商相（現国連事務総長）である。韓国側では、これまで「日韓の間に領土問題は存在しない」としてきた。それを潘氏が「竹島問題は日韓関係よりも上位概念」とし、盧大統領は竹島問題に対する持続可能な研究機関の設置を指示して、パンドラの箱を開けてしまったからだ。それが同年４月、当時大統領府政策室長だった金秉準（キム・ビョンジュン）氏を団長として発足した「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」である。

折に触れ竹島問題に言及した盧大統領

　金氏が今年８月２２日付の韓国の『毎日新聞』（電子版）で、「金秉準の対談」コーナーに独島学会会長の慎（シン）・ヨンハ氏を招き、当時の状況と竹島問題についてインタビューしている。

　慎氏は、当時「韓日関係と独島（竹島）問題などに対するわれわれ（韓国側）の誤った対応」について指摘していた。金氏によれば、その指摘された問題点を「そのまま大統領と政府に伝達」し、それが「韓日関係と独島問題への対応に」「少なからぬ影響を及ぼした」のだという。

「欝陵島と独島が日本領でなかった」ので、海外渡航時に必要な「朱印状」を発行したという誤解