豊洲市場問題 内部調査 誰が盛り土せずと決定か特定できず9月30日 4時35分

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豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都が進めていた内部調査の報告書がまとまり、最大の焦点だった、盛り土を行わない方針をいつ誰が決定したかについては、最後まで意思決定が明確にされないまま工事が進められたとして、特定できなかったとする内容となりました。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題では、東京都が専門家の提言に反して、独断で建物の地下に盛り土をせず空洞を設けた経緯の解明が焦点となり、小池知事が３０日までに内部調査で明らかにするよう指示していて、その調査結果の内容が明らかになりました。

それによりますと、担当局内では、市場が開場したあとも土壌汚染を継続的に点検するための作業空間「モニタリング空間」を地下に設ける「案」が平成２０年から議論され、次の年の平成２１年には地下に重機が置かれたイメージ図が作成されるなど、案が具体化していきました。

そして、平成２２年から２５年にかけ、土壌汚染対策の検討が本格化し、建物の設計を作成する過程で、平成２３年８月にモニタリング空間を地下に設ける「方針」が、部課長級の幹部会議で確認されたということです。

しかし、盛り土を行わない方針までは明確に意思決定がされないまま工事が進められたとして、報告書は、盛り土を行わない方針をいつ誰が決めたのか特定できなかったとする内容になっています。

そのうえで、上司と部下や事務系職員と技術系職員の間で意思疎通が不足していたほか、全体を統括する責任者をあいまいにしたまま事業を進めたことが、問題の背景にあるとしています。報告書は３０日に公表される見通しで、来週から本格化する都議会での審議を控え、小池知事がどのような対応をとるのか注目されます。