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信・行・学が、我らの信心実践の基本であることは論を待たないだろう。
然るに、現在の活動の主要項目は何か？
聖教新聞の啓蒙と、支援活動となってはいないだろうか？
折伏、仏法を理解して欲しいという“目的”の為の手段の一つが、聖教新聞を読んでいただくという“手段“だったのではないか？
特に、お金の絡む「新聞啓蒙」は組織として、目標を決めて推進するのは、止めたほうがいいという段階に入ったのではないか？
聖教新聞購読には一部月間、約2,000円のコストがかかる。
ブロックで300ポイントを掲げたとしたら2,000円×300ポイント＝年間￥600,000円
地区で800ポイントを目標にしたら同じく年間￥1,600.000円
支部で2,500ポイントを目標にしたら同じく年間￥5,000,000円
本部では年間7,500ポイントとして、￥15,000,000円ものお金が動くのです。
営業の観点から言えば、一つの本部（3支部として）1,500万円もの売上高になるのです。
（区・圏では、総区・分県では、億の単位になっていきます・・）
言うまでもなく、我々一般会員は、聖教新聞の販売店のスタッフではありません。
一方、個人として、友人に是非、聖教新聞を読ませてあげたい！と思う方は、今まで通り啓蒙していけばいいのです。
私が言いたいのは組織として目標ポイント（現実はノルマに近い）を数字として挙げるのは止めたほうがいいのではないか、再考すべき局面ではないのか？ということなのです。
多くの活動家にとって、聖教新聞の啓蒙は、楽しくないものになっています。
友人にとっても、紹介者への義理・人情から断り切れない、迷惑な「頼まれ事」になっているケースが、数多くあるとも推察いたします。
これは、学会が嫌われる理由の、大きな一つになっているのではないでしょうか？
基本、「お金のかかる頼み事はしない」これは世間の常識ではないでしょうか？
私自身は、先生と世界の識者との対談集・書籍を、友人にプレゼントするようにしています。学会や先生、仏法を理解させるのに大いに有効な方法の一つと感じています。
支援活動についても若干触れておくと、以前、ジョーカーさんの投稿にありましたが、宗教団体、創価学会の組織としては、Fの報告とかは、止めるべきだと思います。
学会が公明党の支援を決める事、これ、全くOKです。
なれど、個々の会員が、どの政党を支援するのも、それは自由であるべきです。
それなのに、宗教団体として個々の会員に「Fの目標はいくにしますか？」とか
「Fはいくつ取れていますか？」などと聞くのは筋違いなことです。
（五十歩譲って、私はFの報告を取ってほしいですという方だけ、対象にして下さい）
支援したい方は個人として、自由に支援すれば良いのです。宗教団体の組織として、一律的に会員を束縛するような、報告体制などは止めるべき、再考すべきなのではないか？というのが私の意見です。
これは、些細なことのようですが、公明党が本物の政党として、さらに発展していくためには、必ず通り抜けなければならない具体的な“難所”であると思っています。
公明新聞の啓蒙と支援活動を止めてしまったら、あとは何があるの？・・という悲しい問いかけ、寂しい現実については、これが、これからの一大事と、考えをまとめ、また投稿させていただきます。
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