日立製作所 子育て共働き世帯支援 最大年間10万円支給へ

日立製作所 子育て共働き世帯支援 最大年間10万円支給へ
大手電機メーカーの日立製作所は、子育てをする共働き世帯を支援するため、小学3年生までの子どもがいる世帯に最大で一律年間10万円を支給する新たな制度を導入することになりました。
日立製作所が新たに導入するのは、夫婦ともに社員の世帯と、夫婦のどちらかが社員で一方が別の会社で働いている共働き世帯を対象に、最大で一律年間10万円を支給する制度で、10月1日から開始します。

具体的には、0歳から小学生未満の子どもがいる世帯には年間10万円、小学1年生から3年生までの世帯には年間5万円を支給します。
まずは、日立製作所とグループ会社2社のおよそ3000世帯を対象に導入し、来年4月からはグループのおよそ70社に制度を拡大する計画です。

日立ではこれまで、保育所の利用料やベビーカーの購入費用の一部を補助する制度などはありましたが、認可外の保育所や学童保育の料金の負担や、短時間勤務を利用する場合の収入の減少に対する懸念が社員から出ていることを踏まえて、初めて一律に支給することになりました。

日立製作所の迫田雷蔵人事勤労本部長は、「子どもを育てながら働くことに対する支援が不十分ということで、今回新しい制度の導入を決めた。これだけで負担が大きく下がるわけではないと思うが、この制度がきっかけで『もっと働いてみよう』という女性が増えてくれれば会社にとって大きなプラスになる」と話していました。

大手企業に広がる子育て支援制度

共働き世帯をめぐっては、政府が子育ての負担の軽減や、働く意欲のある女性が仕事をしやすい環境の整備などに向けて議論を進めていて、大手企業の間では働き方や職場改革の一環として、子育てをする社員を支援する制度の導入が広がっています。

トヨタ自動車は、ことし1月から配偶者手当を順次なくし、その代わりとして子ども手当を拡充しています。18歳までの子ども1人につき毎月2万円を支給します。

ホンダは、本社のほか子会社など5社の社員を対象に、18歳までの子ども1人につき毎月2万円を支給する新たな制度を来年4月から始める予定です。

パナソニックは、本社などの管理職でない社員を対象に、18歳までの子ども2人までは1人当たり毎月9000円、3人目以降は毎月1万円を支給しています。

企業の福利厚生に詳しい専門家によりますと、日立製作所のように共働き世帯を対象とした支援制度の導入は珍しいということで、ほかの企業の間でも広がるか注目されます。