GoHooとは

GoHoo（ゴフー）は、マスメディアの報道の正確性などを検証し、「報道品質」向上やメディア・リテラシーに有益な情報を提供するニュースサイトです。非営利の一般社団法人日本報道検証機構が運営しています。

GoHooの主力であり、最も特徴的なコンテンツは、個々のニュース記事が誤報かどうかを検証した「レポート」です。この記事は、メディアのどのニュース記事に、どのような誤り（の可能性）があるのかをわかりやすくお伝えします。

「レポート」は、取り上げた記事が誤報と100％判定できるものに限らず、誤報の可能性が高いもの、誤報の可能性は高くないが否定できないものも含まれます。また、誤報には、問題となっている事項が誤りだとしても、影響が軽微なものから深刻、重大なものまで様々なものがあります。

このように「レポート」は、誤報の危険性の度合いが一様ではないことから、レベル「０」～レベル「７」までの8段階で危険度を評価・判定した「誤報レベル」を公表しています（新サイト開設後のレポートに限ります）。

【誤報レベルの見方】

  • 誤りの可能性：　誤りが確実かどうかの度合い
    • ☆☆☆　　誤報と疑うべき理由が見出せないもの（ただし、当該報道が完全に正確であることを保証するものではありません）
    • ★☆☆　　誤報の疑いが強いとはいえないが、その可能性も否定できず、留保すべきもの
    • ★★☆　　誤報と断定はできないが、その疑いが強い（可能性が高い）もの
    • ★★★　　誤報と断定してさしつかえないもの
  • 誤りの深刻性：　誤りの影響（読者、関係者、社会への影響）が深刻かどうかの度合い
    • ☆☆☆　　確実に誤報だとしても影響はほぼないもの
    • ★☆☆　　確実に誤報だとしても影響が軽微にとどまるもの
    • ★★☆　　確実に誤報である場合に看過できない影響があるもの
    • ★★★　　確実に誤報である場合に深刻な悪影響があるもの
  • 誤報レベル：　誤りの可能性と深刻性の度合いを総合した危険度
    • ０　　誤報の危険性がないもの
    • １～６　　誤報の危険性があるもの
    • ７　　確実かつ深刻な誤報のうち、悪質性が際立っているもの

 

FAQ

以下では、GoHooにおける「誤報」の判断基準と、「誤報レベル」の見方について、少し詳しく説明します。

（１）判断基準 ― どのような場合に「誤報」と判断するのですか？

GoHooは、「読者の普通の読み方と理解力」を基準として当該記事を一読した場合に、「読者が事実と異なる認識や印象をもつおそれのある報道」を「誤報」と判断します。具体的な基準は、次のような場合です。

  1. 報道によって得られる事実認識が、客観的な事実と異なる場合。
  2. 見出し誤報（記事本文に誤りがないケース）は、見出しが包含できる情報量の限界、見出しの印象度、本文の事実摘示の明快さなどを考慮して、見出しと本文を一読してもなお事実を誤認する危険性が高い場合に限る。
  3. 評価や見解、事実摘示かどうか判然としない表現であっても、客観的な事実と合致しない事実認識を前提とした表現が用いられ、事実を誤認する危険性が高い場合。

（２）判断根拠 ― どのような方法で判断するのですか？

GoHooは、「誤報」の危険性を、「誤りの可能性」と「誤りの深刻性」の両面から検証しています。
また、「誤報」の危険性についての読者の理解を容易にするため、「確実度」と「影響度」をそれぞれ「０」～「３」の４段階で評価し、両者を総合して「０」～「７」の８段階で「誤報レベル」を判定します。

  • 誤報の可能性・・・GoHooは、誤報の確実性を報道内容と事実関係を検証した結果、客観的な証拠によって、報道内容が客観的事実と異なることを証明できるかどうかで判断します。なお、判断に用いた証拠は必ず明示し、出典等の情報源も可能な限り表示します。
  • 誤報の深刻性・・・GoHooは、問題とされた事項の社会的重要性や当該報道における位置づけ・範囲、当該報道の扱いの大きさ、当該事項が誤りだった場合に直接的に影響・被害を受ける範囲、その性質・程度、当該報道の社会的影響・反響の大きさなど諸般の事情を総合的に考慮して判断します。

 （３）判断基準時 ― 「誤報」かどうかを、報道までの事情で判断するのですか？報道後に判明した事情も考慮に入れて判断するのですか？

報道後に判明した事情（ただし、報道後に新たに発生した事情は除く）も考慮に入れて判断します。

GoHooは、取材活動の有限性や速報の要請があることも考慮しつつ、報道が常に誤りが生じる可能性のある暫定的な歴史叙述であることを正面から認めたうえで、事後的に事実と異なることが判明した場合であっても、すみやかに事実誤認の危険性を払拭するために周知すべきであるとの考え方に立ちます。そのため、報道時点で取材を尽くし、その事実が存在すると信じたことに相当な理由があったかどうかにかかわらず、事後的に判明した証拠等も考慮して、当該報道が読者に与えた印象がその時点で客観的な事実と合致していたかどうか、で判断します。

（４）検証対象メディア ― GoHooは、どのメディアの報道を検証するのですか？

GoHooは、報道機関の規模、読者・視聴者数などの大きさ、影響力、信頼度を考慮して、下記の日刊紙、通信社、放送局が、媒体の種類を問わず、自社の名義において掲載、発信ないし配信した報道を検証対象とします。

（日刊の全国紙）
・読売新聞
・朝日新聞
・毎日新聞
・産経新聞
・日本経済新聞

（日刊のブロック紙）
・北海道新聞
・中日新聞／東京新聞
・西日本新聞

（通信社）
・共同通信
・時事通信

（放送局）
・日本放送協会（NHK）

ただし、上記以外のメディアによる報道であっても、誤報の重大性、社会的影響の大きさなどを考慮して、必要に応じて、検証する場合があります。