藤井宏一郎（代表取締役）

テクノロジー産業や非営利セクターを中心とした公共戦略コミュニケーションの専門家として、地域内コミュニケーションから国際関係まで広くカバーする。科学技術庁・文化庁・文部科学省にて国際政策を中心に従事した後、PR 会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための政策提言・広報活動を行った。その後、Google 株式会社執行役員兼公共政策部長として同社の日本国内におけるインターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動などを率いた。東京大学法学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営学院卒 MBA（マーケティング及び公共非営利組織運営専攻）。PHP総研コンサルティングフェロー。情報通信政策フォーラム（ICPF）理事。The Asia Pacific Institute for the Digital Economy （APIDE）理事。国際協力団体・一般社団法人ボランティアプラットフォーム顧問。日本 PR 協会認定 PRプランナー。

柄山直樹（シニアコンサルタント）

ガバメント・リレーションズの専門家として、アドボカシー活動に従事。衆議院議員秘書（自由民主党・高村正彦代議士等）、英国留学（SOAS, University of London）を経て、KPMG、新日本監査法人等において電子政府、医療器具、製薬等の分野を担当し、CIO補佐官制度の設計・導入、「情報システムに係る政府調達の基本方針」の策定等に携わる。その後フランスの建材メーカーにて渉外室長を務め、建物の省エネ化政策促進の為の活動を行う。当社においては、シェアリングエコノミー関連の政策提言活動等や日米関係等を主に担当。英国下院議員事務所スタッフ、米国連邦下院議員事務所フェローを経験し、議員外交に関する調査研究をライフワークとする。中央大学法学部卒。少林寺拳法六段。

高橋伸太郎（コンサルタント／デジタルストラテジスト）

公共政策やデジタル分野を中心に戦略策定やコミュニケーション活動を支援。政策コミュニケーションやインターネット選挙運動、デジタルコミュニケーション、ブランディング、危機管理などが専門。インターネット選挙運動の解禁においては、公職選挙法の改正案の提言や国内の動向分析、公開フォーラムの開催、電子書籍の出版などを実施。
高校卒業後、英国長期留学（The University of York, UK）を経て帰国。ブリティッシュカウンシル主催の “The International Student Awards（The Shine Awards）” でHighly Commended Student。デジタルコンテンツマネジメント修士（DCM）。デジタルハリウッド大学研究員（メディアサイエンス研究所・杉山研究室）。情報通信政策フォーラム（ICPF）会員。電子行政研究会幹事。コンテンツ学会会員。生涯学習開発財団認定イメージコンサルタント。

工藤郁子（コンサルタント）

情報法政策に強みを持つコンサルタント。2007年にMIAU（現・一般社団法人インターネットユーザー協会）を共同創設し、政策提言などを行う。2012年に Change.org に入社し、日本支部立ち上げに尽力。レスリングの五輪競技復帰に携わるなど、キャンペーンの戦略策定、コミュニティー・マネージメント等を通じて、多数のアドボカシー活動を支援。2013年、フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社に入社。IT、通信、医療機器、バイオ、エネルギーなど幅広い分野の広報に携わり、多数のメディア・リレーション、ソーシャルリスニングを経験。その後、社内新部門の創設メンバーとなり、デジタル・パブリック・アフェアーズを開発・実施した。
上智大学法科大学院修了。総務省情報通信政策研究所特別フェロー。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。中京大学経済学部付属経済研究所研究員。

栗原さあや（リサーチャー）

マカイラではヘルスケア、観光、ICTなど幅広い領域のクライアントに従事、最先端医療やエネルギー分野、ソーシャルファイナンス、フィランソロピーのためのアドボカシーなどを支援する。過去には地域と地元企業のコラボレーション促進を目的とした大学でのインターンシップ事業評価研究、高校生の留学支援とプロモーション活動、社会的インパクト投資普及のための啓発などを行う。日本舞踊坂東流師範として国立劇場等での出演のほか、文化交流活動にも取り組む。慶應義塾大学総合政策学部卒。