内戦続くリビア 関係国会合「来年中に統一政府を」9月23日 15時47分

内戦状態が続く北アフリカのリビアを支援する関係国の会合がニューヨークで開かれ、いったん合意されながらも実現が遅れている統一政府の発足について、来年中の実現を目指すことで一致しましたが、国内の対立の解消は容易ではないと見られています。

リビアは５年前、中東の民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと、世俗派とイスラム勢力がそれぞれ別の政府を立ち上げ、内戦状態に陥りました。国連の仲介で双方は、ことし１月までに統一政府を作ることでいったん合意しましたが、世俗派の一部の反対によって新しい政府の閣僚名簿が議会で承認されず、発足が大幅に遅れています。

この問題を協議するため、ニューヨークで２２日、アメリカや旧宗主国のイタリアなど、関係国２０か国余りの外相らが会合を開きました。会合でまとめられた共同声明によりますと、関係国は各勢力に和解を進めるよう促し、そのうえで来年中にも統一政府の発足を目指すことで一致したということです。

会合のあと、リビアのシラージュ暫定首相はＮＨＫなどに対し、「解決策を探るためあらゆる勢力と対話する用意がある」と述べ、統一政府の樹立に協力しない勢力の説得に意欲を示しました。
一方、国連のコブラー特別代表は、こうした姿勢を評価しながらも「国づくりの過程は複雑で時間がかかる」と述べ、国内の対立は根深く、解消は容易ではないという認識を示しました。