オバマ政権提出の核実験自制決議案 国連安保理採択へ9月23日 12時37分

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「核兵器なき世界」を提唱するアメリカのオバマ政権が、国連の安全保障理事会に提出した核実験の自制を各国に求める決議案が、日本時間の２３日夜、採択される見通しとなり、世界の核軍縮や核不拡散に向けた動きにつながるのか注目されます。

核実験をめぐっては、２０年前に国連総会で採択されたＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約がいまだに発効していないことから、「核兵器なき世界」を提唱するアメリカのオバマ大統領は、任期最後となることしの国連総会に合わせて、安全保障理事会に核実験の自制を各国に求める決議案を提出していました。

国連の外交筋によりますと、決議案は各国にＣＴＢＴの早期の署名や批准を促すとともに、爆発を伴う核実験を自制するよう求めていますが、一方で当初草案に盛り込まれていた拘束力を持たせる文言は、中国やロシアの反対で削除されたということです。決議案は２３日午前、日本時間の２３日夜遅くに開かれる会合で採決にかけられ、賛成多数で採択される見通しです。
アメリカ国務省で核の不拡散などを担当するカントリーマン次官補は２２日、決議案について「核実験を監視する世界的な枠組みを改善するよう各国に求めるものだ」と述べ、その意義を強調しました。

アメリカとロシアなどによる核軍縮が停滞する一方で、北朝鮮が核開発を推し進める中、今回の決議が世界の核軍縮や核不拡散につながるのか注目されます。