「もんじゅ」新運営主体 勧告への回答は年末以降に9月23日 18時47分

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の新たな運営主体を示すよう原子力規制委員会から勧告を受けていた文部科学省は、政府の廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針を事務局の原子力規制庁に報告し、勧告への回答は政府の結論を踏まえて年末以降に行うと伝えました。

安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」について、去年１１月、原子力規制委員会は文部科学大臣に対し、およそ半年をめどに今の事業者に替わる新たな運営主体を示し、それができない場合、廃炉も含めて事業を抜本的に見直すよう異例の勧告を出しています。

２３日は文部科学省の田中正朗局長が原子力規制庁を訪れ、政府が２１日にもんじゅの廃炉も含め抜本的な見直しを行い、年内に最終的な結論を出す方針を決めたことを規制庁の荻野徹次長に伝えました。
そのうえで田中局長は、規制委員会の勧告への回答は政府の結論を踏まえて年末以降に行うと伝え、荻野次長は政府の結論を待つ考えを示しました。
面談のあと田中局長は「今後はもんじゅの抜本的な見直しの議論に全力を傾ける」と述べ、新たな運営主体の協議は中断する考えを示しました。

政府はもんじゅの廃炉を含めた見直しとともに、核燃料サイクルと高速炉の開発を堅持する方針を示していますが、地元との調整や今後の高速炉開発の必要性や実現性を、どのように説明していくのかが課題になります。