安倍晋三首相は二十八日、参院本会議での代表質問で、民進党の蓮舫代表とアベノミクスを巡り応酬した。代表就任後、首相と初の論戦となった蓮舫氏は「金融政策は限界を露呈した」として、金融緩和や財政出動はデフレ脱却につながっていないと批判。首相は、日銀による金融政策の枠組み修正について「２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するためだと理解している。引き続き政府、日銀は緊密に連携しながら力強い成長を目指す」と反論した。

　その後、衆院本会議で行われた代表質問では、憲法改正に関し各党に見解を示すよう要請した。

　参院本会議で、首相は消費税増税を再延期する方針を巡り「参院選で国民の信を問い、信任を得て、連立与党は安定した政治基盤を頂いた。矛盾、ごまかしとの指摘は当たらない」と強調した。

　同時に「安倍内閣の責任は、確実に成果を生んでいるアベノミクスを一層加速させることだ」と語った。蓮舫氏は、アベノミクスは順調としながらも再延期する首相の判断は、国民への「ごまかし」と追及した。

　首相は、東京都中央区にある築地市場の豊洲市場（江東区）への移転に関し「農相が法令に基づき厳正に審査し、適切に判断する方針に従来と違いはない」と述べた。

　衆院本会議では、改憲について「まずは憲法審査会という静かな環境で、各党がそれぞれの考え方を示した上で真剣に議論し、国民的な議論につなげていくことが必要だ」と訴えた。