テロ準備罪、首相「国民の理解を得ながら取り組む」

　犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等組織犯罪準備罪」の新設について、安倍晋三首相は２９日の参院本会議で、「これまでの国会審議における議論を踏まえ、国民の理解を得る努力を行いながら取り組んでいく」と述べた。公明党の山口那津男代表の質問に答えた。

　政府はマフィアなどの国際犯罪組織を取り締まる国際組織犯罪防止条約の締結には、共謀罪を含んだ法整備が必要としているが、過去３回、国会に提出して廃案になっている。

　山口氏は「先進国の中では我が国だけが締結に至っていない。テロとの戦いを進める国際的な連携に不安はないのか」と首相に見解をただした。これに対して、首相は「国際社会と協力して、テロ組織の犯罪と闘うことは極めて重要な課題と認識している」と語った。