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　原爆投下時に長崎市内で徴用されていたにもかかわらず被爆者健康手帳の申請を市が却下したのは違法だとして、韓国人の男性２人が却下処分の取り消しなどを市に求める訴えを長崎地裁に起こした。近く別の韓国人男性も提訴する。

　提訴は２１日付。訴状などによると、原告は、徴用され長崎市の三菱造船所敷地内で被爆した９０代の男性２人。昨年、被爆者健康手帳の交付を申請したが、被爆を裏付ける証人がおらず、被爆当日の勤務や徴用の記録が確認できないなどとして、今年３月に長崎市が却下していた。

　原告の一人は長崎市の三菱造船所の韓国徴用工寄宿舎小ケ倉寮で被爆。ガラスや板が飛んできて腰を強打し、背骨がくぼむほどの傷を負い、今も残っていると訴えている。もう一人は、同市飽の浦町の三菱造船所内の防空壕（ごう）の中で被爆した。在外被爆者の支援団体は「被爆を裏付ける証人がいなくても、裁判の中で、証言の信頼性を判断してほしい」と話している。原告は市と国に慰謝料など１１０万円の支払いも求めている。

　長崎市原爆被爆対策部援護課は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。（田部愛）