２０２５年誘致へ　政府、五輪後の景気浮揚策

　安倍政権が、２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪誘致に向け、立候補の調整に入ったことが分かった。２０年の東京五輪後の景気浮揚策として有効と判断した。来春にも博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部パリ）に立候補を届け出る方向だ。

　万博は、大阪府が誘致に向け活動中。自治体が立候補する五輪と異なり、万博は政府が立候補の主体で、府が政府に働きかけていた。府は１４年９月に経済活性化の狙いで検討に入り、日本維新の会代表の松井一郎知事が、蜜月関係の菅義偉官房長官に繰り返し協力を求めていた。

　今年８月には世耕弘成経済産業相と東京都内で会い、正式に要請した。政府関係者は「菅氏が経産省に本格検討するよう指示している。世耕氏も前向きだ」と明かした。

　安倍晋三首相は２８日の衆院本会議での代表質問で「万博は開催地のみならず、我が国を訪れる観光客が増大し、地域経済活性化の起爆剤となる」と答弁。府が今秋にもまとめる万博の基本構想に関し、「内容をよくうかがい、しっかり検討を進める」と意欲を示した。首相は１月の国会答弁では「計画の実現性を見極めたい」と述べるにとどめており、一歩踏み込んだ。

　答弁は維新の馬場伸幸幹事長へのもの。７月の参院選で「改憲勢力」が衆参各院で３分の２を超えたことを背景に、大阪が発祥地の維新との連携を深める思惑もありそうだ。

　２５年万博にはパリも立候補する予定。大阪が選ばれれば１９６４年の東京五輪、７０年の大阪万博という高度成長期の構図の再来ともなる。【小山由宇】