韓国ロッテグループ会長の逮捕状請求 裁判所は認めず9月29日 6時08分

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韓国の検察は、韓国ロッテグループの重光昭夫会長について、横領などの疑いで逮捕状を請求していましたが、裁判所はこれを認めず、検察は、重光会長を在宅のまま起訴することを目指して捜査を続けるものとみられます。

韓国の大手財閥、ロッテグループの重光昭夫会長をめぐっては、創業家の親族らに対して、勤務実態がないにもかかわらず、総額およそ５００億ウォン、日本円にしておよそ４６億円の給与を支払ったり、一部の系列会社の経営に違法に介入して、別の系列会社に損害を与えたりしたとして、今月２６日、検察が横領や背任の疑いで逮捕状を請求しました。
このためソウル中央地方裁判所は、逮捕することが妥当かどうかを判断するため、２８日重光会長を呼んで、およそ３時間にわたって事情を聴きました。
そして、韓国のメディアが伝えたところによりますと、裁判所は、審査を行った結果、２９日午前４時前、検察の請求を認めないことを決めました。
このあと重光会長は、待機していた検察庁の建物から出てきて記者団に対し、「ご迷惑をおかけして申し訳ない。ロッテグループは至らない部分がたくさんあると思うので、私が責任をもって正していく」と述べました。
これを受けて検察は、重光会長を在宅のまま起訴することを目指して捜査を続けるものと見られます。
重光会長は、今月２０日に検察から１８時間にわたって事情を聴かれた際、一連の疑いを否定したということです。
一方、重光会長の父親でグループの創業者の武雄氏と、重光会長の兄の宏之氏について、検察は、横領などの罪で在宅起訴する方針を固めたと伝えられています。