[PR]

　米国が北朝鮮をめぐる独自制裁の対象とした中国遼寧省丹東の貿易会社「丹東鴻祥実業発展」と同社トップら４人を刑事訴追したことに対し、中国外務省の耿爽副報道局長は２７日の会見で、「自国の国内法に基づいて、中国の企業や個人に管轄権を及ぼすことには反対だ」と反発した。米国にもすでに中国側の姿勢を伝えたという。

　耿氏は、地元当局がすでに捜査を始めていることから「企業や個人に違法行為があれば、中国政府が厳格に処理する」と表明。一方で、「必要があれば、相互尊重、平等の原則の下で関係国と協力する意思はある」とも述べた。

　北朝鮮への制裁については、「中国は安保理決議を誠実に実行しており、国際的な義務を果たしていることは誰もが認めるところだ」と話した。（北京＝延与光貞）

関連ニュース