生前退位 有識者会議前に議論活発化も9月29日 4時21分

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政府は、天皇陛下の生前退位などについて、具体的な対応の検討を始めるため、来月中旬にも有識者会議の初会合を開くことにしています。これを前に、政府内や与野党からは、迅速に対応するため特別法の制定を求める意見の一方、恒久的な制度にするため皇室典範の改正が必要だという指摘も出ていて、今後、法整備の在り方を含めて論議が活発になることも予想されます。

政府は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、来月中旬にも、有識者会議の初会合を開き、具体的な対応の検討を始めることにしています。
安倍総理大臣は、２７日、衆議院本会議で、「有識者会議では今上陛下がご高齢であることもふまえ、公務の負担軽減等に絞って見直していただくこととしている。静かに議論を進め、一定の段階で与野党も交えて議論を行うことも考えている」と述べました。
政府は、有識者会議に専門家を呼ぶなどしてヒアリングを行い、公務の負担を軽減する方策などに絞って議論を深めたうえで、一定のめどがついた段階で、衆・参両院の議長や副議長などからも意見を聞くことを検討しています。
これを前に、政府内では、迅速に対応するため、いまの天皇陛下に限って「生前退位」を認める特別措置法や特例法の制定が望ましいという意見の一方、過去に、皇室制度の見直しに関する議論に関わった関係者などからは、「天皇陛下は恒久的な退位制度の創設を求められている」などとして、皇室典範の改正が必要だという指摘も出ています。
さらに、民進党の野田幹事長が、「皇室典範の改正も視野に議論すべきだ」と述べるなど、与野党双方から、さまざまな意見が出始めていて、今後、法整備の在り方を含めて論議が活発になることも予想されます。