【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省に対する国会の「国政監査」が２６日、行われ、慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓合意に反発する野党議員が、合意に基づき日本政府から韓国の元慰安婦支援財団に拠出された１０億円が「賠償金か、謝罪金か」などと問い詰め、韓国政府を批判した。

　尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「日本の政府予算から１０億円を受け取ったことは、過去のどの政権もなし得なかった」と述べた。また、財団の金兌玄（キム・テヒョン）理事長は「賠償金的な性格を帯びた治癒金」だと説明したが、野党議員は「賠償金と治癒金は相反する」と反論した。

　一方、ソウルの日本大使館前の慰安婦像をめぐり、合意で「公館の安寧・威厳の維持の観点から日本が懸念している」と確認した点について、野党議員は「問題を認めたように誤解される」と批判。当時、外務省東北アジア局長として対日交渉を担当した李相徳（イ・サンドク）駐シンガポール大使は、「外交には相手国があり、日本側が表明した憂慮を盛り込んだだけ」だと説明した。

　国政監査には元慰安婦の女性も出席し、「日本政府は慰安婦問題の歴史を消そうとし、一言も謝罪していない」と合意を批判した。