■国家経済へのショックに配慮を
ロッテ側は辛東彬会長不在が現実となれば、6月の検察による捜査でブレーキがかかったホテルロッテ上場などグループ改革にも支障は避けられないとみている。ホテルロッテ上場計画は、辛東彬会長が昨年8月に国民への謝罪の中で表明したグループ改革案の中核事業であり、無期延期となれば、99％に達する日本系株主の持ち株比率を65％まで低下させ、ロッテが「日本企業」ではないかとする論議を払拭（ふっしょく）しようという計画の実現は難しくなる。
上場で確保する最高5兆ウォン以上の資金を元手にホテル、流通、化学など主力分野のM&Aを進め、新たな成長エネルギーを確保するという基本計画も全面ストップする見通しだ。当面は年末に控えたロッテワールドタワーの正式オープン、ロッテ免税店の事業権再承認など重要事業にも影響が及ぶ見通しだ。ロッテ系列企業の株価は26日、ロッテ製菓が2.81％安、ロッテショッピングが1.67％安など軒並み下落した。
財界関係者は「従業員数18万人、財界5位のロッテの経営が行き詰まることで、投資や雇用など国家経済に及ぶ影響について、司法は慎重に判断を下してもらいたい」と語った。