築地の解体工事入札 英語での公告せず 調査進める9月28日 6時09分

k10010709081_201609280608_201609280609.mp4

東京都の小池知事は、ことし７月に行われた築地市場の解体工事の入札について、海外から参加者を募る英語での公告をしていないなど、ＷＴＯ＝世界貿易機関に定められた手続きを取っていなかった可能性があるとして、調査を進めていることを明らかにしました。

昭和１０年に開設された築地市場は当初、ことし１１月に豊洲に移転する予定で、小池知事が就任する前のことし７月に、主要な建物の解体工事、合わせて４件の入札を行っていました。

東京都によりますと、入札の予定価格は合わせて、およそ４５億円で、一連の工事と捉えた場合、金額がＷＴＯの協定を基に定められた基準を超えるため、英語でも公告をして、海外を含め、多くの企業から入札参加者を募ることなどが必要となっていました。
しかし、東京都では１件１件を別々の工事と捉え、金額が基準を超えなかったため、そうした手続きを取らなかったということです。

これについて、小池知事は２７日夜のＮＨＫの「クローズアップ現代＋」の中で、「築地の解体の入札でもいろいろ調べると、ＷＴＯのルール違反ではないかとの見方も出てくる」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。