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舛添氏、資料提出拒む…政治資金使い道

舛添要一氏=喜屋武真之介撮影

 東京都の舛添要一前知事の公私混同問題で27日、実態究明と再発防止を議論する都議会総務委員会が開かれ、都側が関係資料を提出した。総務委は舛添氏の辞職直前の6月に資料143件(重複や取り下げも含む)を出すよう請求したが、政治資金の使い道に関する資料に関しては舛添氏が協力を拒み、提出は33件にとどまった。

 保存期限を過ぎ廃棄されていた公文書もあり、都は都政改革本部で公文書の保存の在り方について検討する。

 総務委には、舛添氏の9回の海外出張にかかった費用(総額2億4718万円)の内訳や日程、見積額などが提出された。ファーストクラスやスイートルーム利用で批判を集めたが、航空運賃は106万〜2629万円、宿泊料は46万〜922万円(いずれも随行職員分含む)。そのほか車の借り上げに93万〜626万円、現地案内に35万〜560万円、通訳に59万〜674万円かかった。公務日程や公用車の運転日誌は、1年の保存期限を過ぎたものが廃棄され、提出されたのは昨年4月以降のものだった。

 一方、舛添氏の政治資金の使い道や購入した美術品に関する資料は一切提出されなかった。舛添氏側が「市民団体に刑事告発されており、捜査に支障を来す恐れがある」と提供を断ったという。都は4月、知事の海外出張費を検証する検討会を内部に設置し、6月に結果を公表する予定だった。舛添氏が辞職したため検証内容を小池百合子知事に報告し、小池知事のリオデジャネイロ出張の経費は五輪、パラリンピックの2回で計約820万円に抑えた。【林田七恵】

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