豪 ワーキングホリデーで就労の外国人に所得税課税へ9月27日 23時21分

ワーキングホリデーの滞在先として人気が高いオーストラリアで、これまで課税されていなかった、ワーキングホリデーのビザで就労する外国人に、来年から１９％の所得税が課されることになりました。

これは、オーストラリアのモリソン財務相が２７日、首都キャンベラで記者会見をして発表したものです。

オーストラリアでは、これまでワーキングホリデーのビザで働く外国人について、年収がおよそ１４０万円までなら非課税でしたが、来年１月からは年収およそ２８０万円までは一律１９％の所得税が課されることになりました。

一方で、これに合わせてビザが支給される年齢の上限が３０歳から３５歳に引き上げられ、より広い年齢層が受け入れられることになります。

オーストラリアでは、農業や観光業でワーキングホリデーの労働者の比率が高く、モリソン財務相は「国の経済の重要な分野への課税基準を明確にする必要がある」と説明しています。

日本ワーキングホリデー協会によりますと、おととし１年間にオーストラリアのワーキングホリデーのビザを取得した日本人は１万人余りに上り、比較的治安がよい英語圏として、人気の行き先となっていますが、ワーキングホリデーの収入が課税の対象となったことで、今後敬遠する声が上がることも予想されます。