ＴＰＰに賛成する人は売国奴ですか？

いや分かっていて自分は得するから他にダメージ合ってもいいと
思っている連中か
農業関係は補助で遊んでいても儲けられると全く知らないで
勘違いしている連中でしょう。
そういう連中は自分の仕事はどう関係するかどういう補助を
受けているか全くわかっていないだけでしょうね。
まずは自分は国にどういう補助や制約で守られているか
調べれば公務員でないただの企業に勤める雇用者なら
まず賛成しないはずなんだけどね。
もし、人を雇用し人件費や年金、保険の負担そして
駄目社員の取り扱いに苦慮している経営者や中国などから
わざわざ技術者扱いで単純労働者を裏工作して呼び寄せている経営者なら
関税などで影響を受けなければ賛成するのはある意味当然かもね。

過去の既得権益（農業で云うと 巨大農協 兼業農家）を守る側はこれからも楽して儲けたいから TPP反対だよね。

知恵袋のこのカテゴリーって、本当にバカが多いなあ。

TPP反対派は「TPPに賛成するやつは売国奴」って言うし、TPP賛成派は「TPP反対派はバカ」って言う。どうしようもない。

今回のTPPは日本の構造改革のトリガーになれば、と思います。
それは農協の解体と企業資本による大規模農場への集約化です。
このまま現状維持では個別の個人農家では、後継者の問題で日本の農業の衰退は火を見るよりも明らかです。
座して死を待つくらいなら構造改革による逆襲を望みます。

保守でも反対しています。

ＴＰＰ＝中国包囲網
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日本がＴＰＰ参加へむけるため、記者クラブお得意の情報操作･世論操作･世論誘導のフレーズ。
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6/1 朝のＴＢＳのテレビ報道では、上記のことで批判をかわすために「中国がＴＰＰ参加となれば国内法変えなければいけないから無理」とだけいっていました。
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しかし、【日本のＴＰＰ参加することになれば、アメリカと同じ法体系に国内法を変えなければいけないこと】を日本人は理解していなければいけません。

6/4の朝の番組では、【自民党内にもＴＰＰ反対がいるにもかかわらず、自民党は安倍首相の下でまとまりＴＰＰ反対派いない】と情報操作・世論操作･世論誘導発言をされていました。

環太平洋戦略的経済連携協定

【TPPは関税だけでなく、他国で自国の企業が支障なく自由に活動できるように『関税を含めたるすべての領域』の自由化】です。

(TPP報道するとき、記者クラブ大手テレビ･新聞報道は関税だけの問題として封じ込めて報道されています。)

デメリットだけのＴＰＰ反対

食料品輸出国が食糧危機、有事等になった時は、輸出を止め自国の国民に回します。

食料も輸入頼りにしたら、その時日本はどうするの？

お米で言えば、【『コシヒカリ等のブランド米は生き残る』と報道していますが、『 それ以外の一般の米は壊滅する』 と言っているようなもの。】

ブランド米でも、生き残るかわからない。

遺伝子組み換えの製品を、食べたくありません。

ＴＰＰ参加すると、「遺伝子組み換えの表示」ができなくなるとラジオの報道で言っていました。

「軽自動車制度を廃止せよ」と、圧力を加えてくるかもしれません。


ラジオの報道で、アメリカのことを教えてくれました。
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＊アメリカでは、(民間)保険に加入していないと救急車を呼んでも運んでくれないと言われていました。
救急隊員が、「(民間)保険に加入しているか？」と問われ、「加入していない」と答えたら「申し訳ないが、救急車で運べない」と去っていったこと。
＊入院するのに、病院側から『(日本円に換算して)300万円まず、納入してほしい』といわれた人もいること。
＊アメリカでは病院が株式会社化していて、利益にならないなら病名の病人の入院を拒み、利益(高額な費用があがる）がでる病の病人なら積極的に受け入れる。
＊医療が受けられるのは、お金を持った人のみ。
＊お産で入院するのも多額の費用がかかるので、お産の日だけ病院にいきお産し生まれたらすぐ当日退院する。
＊韓国・アメリカFTAで、韓国は韓国の年金制度･医療制度が崩壊し、大変なことになっている。

TPP参加すれば、アメリカの医療関係に一番情報とノウハウのあるアメリカの保険会社が今以上に幅を利かせることになるでしょう。


公平な立場でするなら、競争はいいこと。
しかし、最初から片方が優位な立場で片方が不利の立場での競争はする必要なし。
ＴＰＰは、最初から片方が優位な立場で片方が不利の立場での競争だからする必要なし。

ＩＳＤ条項があり、裁判所はどうせアメリカに置かれることでしょう。
アメリカの都合のいい結果になることは、決まっています。
これもラジオからの情報ですが、カナダがＩＳＤ条項でアメリカを提訴するが46件中1件しか勝訴せず。
アメリカがＩＳＤ条項でカナダをを提訴するとなぜか提訴された件は全部勝訴で、カナダは多額の賠償を負われているとか･･
農業だけでなく、ＩＳＤ条項も医療・社会保障と同様に大問題。

アメリカ国内法が優先
ラジオの報道で、韓国・アメリカのＦＴＡ条項を例にして言っていました。
韓国・アメリカＦＴＡ条約の中で、韓国内でトラブルがあっても韓国の法律ではなくアメリカの国内法が優先されるとの条項があり、ＦＴＡが施行してから韓国が困っているとのことで･･
アメリカに都合がいいことですから、ＴＰＰにも同じような条項を入れるのではないでしょうか？

アメリカの高官が、現在のＴＰＰ参加国の担当者に【日本はすでに今のルールを丸呑みしている】･【関税についても話は終わっている】･【決まっているルールに異議申し立てはしない】と説明されているようで･･･安倍首相の聖域を守る発言と違うようで･･
（3/18のラジオの報道で、教えてくれました。）
アメリカ高官が上記のように発言できるのも、交渉している(経済)官僚がすでにアメリカに伝えているのでいえるからでしょう。

【 聖域を守れると思うほうが、幻想であり妄想としか思えません。】

民主党でも自民党でも、まともな交渉はできません。

長州・薩摩の明治政府は、徳川幕府が結んだ不平等条約を改正に成功しました。

『平成の開国』とほざいた長州の方が口火を開き現在の長州の方が、徳川幕府が結んだ不平等条約よりもひどいＴＰＰに邁進しています。

徳川幕府当時の役人よりも、現代の国会議員と(財務･外務)官僚は交渉能力がないことを証明しているに過ぎません