愛知県と名古屋市の共同で開催することが決まった１０年後のアジア大会について、ベトナムから帰国した愛知県の大村知事と名古屋市の河村市長が記者会見を行い大村知事は、大会の開催に向けた準備を本格化する考えを示しました。
２０２６年のアジア大会をめぐっては、９月初め、名古屋市の河村市長が県と市との財政負担の割合が示されないとして共同開催を撤回しました。
しかし、その後、大村知事と河村市場が協議したところ財政負担などで合意し結局、共同で開催することになりました。
これを受けてＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の決定を受けて２５日ベトナムダナンで開かれたＯＣＡ＝アジアオリンピック評議会の総会で愛知県と名古屋市の共同開催が正式に決まりました。
これについて大村知事は、「これがスタートだ。開催に向けてＯＣＡやＪＯＣとしっかりと調整をしていきたい」と述べ、１０年後の開催に向けて準備を本格化する考えを示しました。
そして、関係部局で連携を強化するため知事を本部長とする大会の推進本部を立ち上げることなどを明らかにしました。
一方、名古屋市の河村市長は「事業を縮小させるのではなく、民間の投資を検討すべきだ」と述べて、開催費用のうち県と市でまかなう６００億円の上限を厳守する考えを強調した上で、民間企業からの投資を最大限受けられるよう、検討する考えを示しました。