日本とＥＵ ＥＰＡの年内大筋合意へ協議加速で一致9月20日 16時47分

世耕経済産業大臣は２０日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合で投資政策などを担当するカタイネン副委員長と会談し、日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定について、年内の大筋合意を実現するため協議を加速させていくことで一致しました。

世耕経済産業大臣は２０日、東京・元赤坂の迎賓館で、来日しているＥＵ＝ヨーロッパ連合のカタイネン副委員長と会談しました。
この中で世耕大臣は、日本とＥＵが年内の大筋合意を目指しているＥＰＡ＝経済連携協定の交渉について、「安倍総理大臣の年内妥結にかける思いは真剣で、日本側は強い政治的意志を持って、ことし中に交渉を終える覚悟で臨む」と述べました。
これに対して、カタイネン副委員長は「協定は経済的な利益だけでなく、政治的なインパクトも大きい。双方のリーダーがこの交渉を最終段階に押し上げるべく、強い指導力を発揮していることが再確認できた」と述べ、年内の大筋合意を実現するため、協議を加速させていくことで一致しました。
日本とＥＵのＥＰＡの交渉は、ＥＵが日本車にかけている１０％の関税や、日本がＥＵから輸入される加工食品などにかけている関税の扱いをめぐって、双方の主張になお隔たりがあるだけに、今後、年末にかけて収れんさせることができるかが焦点となります。