【ヨハネスブルク＝共同】ワシントン条約締約国会議の第１委員会で25日、ウナギの実態調査と保護に関する決議案が採択されたことについて、議論に参加した水産庁の太田慎吾資源管理部審議官は「ウナギの生息国がデータ収集や管理の必要性について認識を深められる」と歓迎した。
ニホンウナギやアメリカウナギなども絶滅が危ぶまれ、今後の調査結果によっては３年後の次回会議で取引規制される恐れがある。
太田審議官は、ヨーロッパウナギは規制後も資源が回復していない可能性があると指摘した上で「条約による規制がベストなのかも議論する必要がある」と述べ、規制提案の動きをけん制した。
