尖閣諸島を抱える沖縄は、防衛の最前線となっている厳しい現実がある。日米両政府は、中国や北朝鮮の軍事的動向をにらみながら「辺野古が唯一の解決策」だと確認してきた。

　翁長知事は仮に最高裁で敗訴した場合でも、移設工事の設計変更で知事権限を行使するなど「あらゆる手法で建設を阻止する」と公言している。３月に結んだ国と県の和解で「（確定判決の）趣旨に従って誠実に対応する」と約束したのを忘れたのだろうか。

　米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）から飛び立った米攻撃機が２２日、沖縄本島沖で墜落した。県が抗議し、再発防止を求めたのは県民の安全を重視する上で当然である。

　その意味でも、住宅地に囲まれた普天間の危険性除去を急がねばならない。そのための辺野古移設でもあることを再認識したい。