米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の訴訟は、県側の上告により継続する。

　早ければ年度内に最高裁で判決が確定するが、その間、移設工事は動かない。混乱が続き、平和を保つ日米同盟の抑止力が損なわれる状況は極めて残念である。

　福岡高裁那覇支部による１審判決は、前知事の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おなが・たけし）知事の処分を違法とし、「普天間の危険を除去するには辺野古以外にない」と結論付けた。

　辺野古移設をめぐる初の司法判断であり、国と自治体の役割や安全保障環境を踏まえた判決内容といえる。

　県は憲法が保障する地方自治権を１審判決は侵害するとして「裁判所は政府の追認機関」（翁長知事）と反発したが、独り善がりの主張である。

　県の方こそ、憲法や法律が認める地方自治の範囲を超え、国しか責任を負うことができない安保政策を覆そうとした。

　地方分権一括法は国と自治体は対等・協力の関係であると位置付けるが、それは国の専権事項を自治体が左右することを認めるものではない。

　判決が「地方公共団体には、国の安全保障の面から判断する権限も、責任を負える立場もない」と明確に指摘した意味は重い。沖縄県民も冷静かつ賢明に考えてもらいたい。

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