「安全性問題ない」専門家会議座長が見解

　東京都の豊洲市場（江東区）で主要建物下に盛り土がされなかった問題で、外部有識者の「専門家会議」の座長を務める平田健正・放送大和歌山学習センター所長が、建物下に地下水がたまっていたことについて「地下水管理システムが本格稼働していないため」との見解を示した。管理システムが稼働すれば水は減ると説明しているが、土壌汚染対策だけでなく地震で発生する危険性がある液状化現象への対策も必要と指摘する。

　専門家会議は２００８年７月、有害物質を含む可能性がある地下水に関しては、最も上昇しても盛り土の底面に達しないようにすることを提言した。都はこれを受け青果棟、水産仲卸売場棟、水産卸売場棟がある５、６、７街区に、それぞれ地下水位をポンプでコントロールする管理システムを設置した。

　管理システムが本格稼働するのは１０月中旬で、現在３棟の床下の空洞には地下水がたまっている。都がこの水を１３〜１５日に採取して調べたところ、１リットル当たり０．００２〜０．００５ミリグラムのヒ素（環境基準値０．０１ミリグラム）と０．００５ミリグラムの六価クロム（同０．０５ミリグラム）、０．００１ミリグラムの鉛（同０．０１ミリグラム）が検出された。３棟の空洞の大気からは、地下水に由来するとみられる１立方メートル当たり０．０００５〜０．００２５ミリグラムのベンゼン（同０．００３ミリグラム）も検出された。

　平田氏は、これらの有害物質について「基準値以下なので安全性には問題がない」との見方を示した。最高で２０センチ以上たまっていた地下水についても「管理システムがしっかり稼働すれば減っていく」と説明した。

　都の調査では、３棟以外に６街区の加工パッケージ棟の床下に地下水がたまっていることが確認された。平田氏は地下水がたまったままだと地盤が緩み、地震で液状化現象が発生する恐れもあると指摘。「地震で地下水が噴出してくる可能性がある。少なくとも水が上がってくる場所は全部塞がなければならない」と土壌汚染だけでなく、地震対策の観点でも地下水管理が重要と訴えている。【川畑さおり】