EUの個人情報保護ルールへの対応急げ

2016/9/26付
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日本経済新聞 朝刊
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 欧州連合(EU)は2018年から、域内企業が個人情報を域外に持ち出すのを厳しく規制する。

 欧州でビジネスを展開している日本企業は大きな影響を受ける。日本政府はEUとデータ移転をめぐる枠組みで合意できるように、早急に対応すべきだ。

 これから導入されるEUの「一般データ保護規則」は、域内市民の氏名や住所、クレジットカード情報、写真などの域外への持ち出しを原則禁じる。データを合法的に持ち出すには特別な…

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