五輪予算２３２億円付け替え　担当外の局に

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡り、東京都が少なくとも２３２億円の関連費を担当局以外の予算に計上していることが分かった。都の施設整備費は高すぎるとして２２４１億円に圧縮されたが、それで足りない分を「付け替え」で見えにくくしている格好だ。大会組織委員会に求められている負担分などを合わせると、都の五輪施設関連支出は３１０４億円以上となる。【柳澤一男、林田七恵】

施設関連支出３１０４億円以上にも

　都政改革本部は五輪予算の不透明さを検証中で、２９日に中間報告を発表する。

　都オリンピック・パラリンピック準備局によると、大会招致段階で都の施設整備費は１１施設計１５３８億円と試算されていたが、開催決定後の１３年９月に再試算し、東日本大震災復興に伴う資材費の高騰などで、約３倍の４５８４億円に膨らむことが判明。都は３施設の新設を中止するなど計画を見直し、１４年１１月の時点で２２４１億円に圧縮した。

　その一方で都は関連費をオリパラ準備局以外の局の予算に付け替えていた。選手村を含めた中央区晴海５の防潮堤整備費（１６年度予算９億７２００万円）は港湾局▽有明体操競技場基本設計費（同４億８０００万円）は産業労働局▽選手村基盤整備費（１６〜１８年度予算１７９億６９００万円）は都市整備局▽中央防波堤内側埋め立て地と外側埋め立て処分場をつなぐ中潮橋の撤去費（同３８億円）は環境局−−など、その総額は２３２億円に上る。

　関連費以外にも有明アリーナ（江東区）の用地費１８３億円や新国立競技場の整備と関連費の都負担分４４８億円があり、総額は現時点での判明分で３１０４億円に上る。

　これ以外に、有明体操競技場の負担や岸記念体育会館（渋谷区）の敷地取得費も上乗せされる見通しだ。

　有明の競技場は本来都が整備費を負担しない仮設施設だが、大会後は展示場にするとして都の一部負担を盛り込んだ基本協定書が今年５月、組織委との間で結ばれた。予定価格は約２５９億円で、招致段階（８９億円）の３倍に膨張。基本協定書は「整備費用の負担や引き渡し方法は改めて協議する」とし、都の負担額は不明だ。産業労働局は「近くの展示場の東京ビッグサイト（江東区）の稼働率は７割を超え、ニーズはある」と説明する。