韓国最大手の海運会社が破綻 物流への影響続く
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経営破綻した韓国最大手の海運会社のコンテナ船60隻以上が世界各地で入港を拒否されていて、韓国政府は資金援助を急いでいますが、すべての船が入港できるのは早くても来月末になる見通しで、物流への影響が続きそうです。
この問題は、韓国最大手の海運会社「ハンジン(韓進)海運」が先月31日に経営破綻し、日本を含む各国の港湾当局が入港料や荷降ろしの費用が支払われないことを懸念して、ハンジン海運のコンテナ船の入港を拒否したものです。
韓国政府によりますと、現在、62隻が海上や港湾内にとどまっている状態で、一部の国で物流の混乱を招いています。このため、韓国政府はこのほど、62隻のうち33隻は韓国の港に戻し、29隻は外国の港に入って荷降ろしできるようにする計画をたて資金援助を急いでいます。
また、ハンジン海運を傘下に収める財閥「ハンジングループ」の会長が日本円にしておよそ37億円の個人資産を投入したほか、グループの中核企業である大韓航空が55億円の支援を決めました。
しかし、韓国政府はハンジン海運のコンテナ船がすべて入港して荷降ろしができるのは、早くても来月末になるという見通しを示し、物流への影響が続きそうです。
韓国政府によりますと、現在、62隻が海上や港湾内にとどまっている状態で、一部の国で物流の混乱を招いています。このため、韓国政府はこのほど、62隻のうち33隻は韓国の港に戻し、29隻は外国の港に入って荷降ろしできるようにする計画をたて資金援助を急いでいます。
また、ハンジン海運を傘下に収める財閥「ハンジングループ」の会長が日本円にしておよそ37億円の個人資産を投入したほか、グループの中核企業である大韓航空が55億円の支援を決めました。
しかし、韓国政府はハンジン海運のコンテナ船がすべて入港して荷降ろしができるのは、早くても来月末になるという見通しを示し、物流への影響が続きそうです。