韓国の海運最大手、韓進海運の経営破綻(はたん)による物流混乱をめぐり、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は23日「韓進海運のコンテナ船の約90%は、10月末までに荷降ろしが完了するだろう」との見通しを示した。
柳副首相は同日、釜山新港の韓進海運ターミナルで行われた海運関連企業や関係機関との懇談会に出席し「韓進海運所属の97隻のコンテナ船のうち35隻は荷降ろしが完了した。62隻は荷降ろしが遅れているが、一部の例外を除き来月末までには荷降ろしを終えられるようにする」と話した。
柳副首相はまた「韓進海運の協力会社と中小輸出企業などに緊急経営安定資金などを支援する」とした上で「来月中に『海運業競争力強化案』を打ち出し、韓国国内の海運業界が再度飛躍できるようなビジョンを提示したい」と述べた。
韓国政府は、韓進海運の大株主・大韓航空が支援を決めた600億ウォン(約54億円)によって、各地で支払いが滞っている荷役費用を賄えるとの公式の立場を明らかにした。企画財政部や海洋水産部(いずれも省に相当)などが出席する政府の韓進海運関係部処(省庁)合同タスクフォースは同日「貨物の荷降ろしに必要な費用は韓進グループの支援金と韓進海運が保有する自前の資金によって賄えると考えている」と説明した。物流混乱の解決に向けて投入される資金は、韓進グループなどからの支援金計1300億ウォン(約119億円)と、1000億ウォン(約91億円)台とみられる韓進海運の自己資金などだ。