ＥＵ副委員長 ＥＰＡ合意へ政治的決断促す考え9月19日 7時49分

日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合によるＥＰＡ＝経済連携協定の交渉が難航する中、１９日から来日するＥＵのカタイネン副委員長は「政治的決意が問われる時だ」と述べて、年内の大筋合意に向けて日本側に政治的な決断を促したい考えを示しました。

ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のカタイネン副委員長は、１９日から２１日まで日本を訪れ、菅官房長官や世耕経済産業大臣などと会談して、日本とＥＵのＥＰＡ交渉について協議します。

来日を前にカタイネン副委員長はＮＨＫのインタビューに応じ、「双方、互いの主張は理解している。合意に向け政治的決意が問われる時だ」と述べ、ことしのできるだけ早い時期の大筋合意に向けて、日本政府に政治的な決断を促したい考えを示しました。
交渉はＥＵの日本車に対する関税や日本のＥＵからの農産物などに対する関税の撤廃を巡って難航していますが、カタイネン副委員長は「ＥＵは自動車関税などの分野で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定より好条件を示している」と述べて、日本側がＥＵとの交渉により積極的に取り組むよう期待感を示しました。

また、イギリスのＥＵからの離脱決定が交渉に与える影響については、「ＥＵが日本と質の高い協定を結ぶという目標は、イギリスの決定には左右されない」と述べて懸念の払拭（ふっしょく）に努める考えを強調しました。